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Small but Global
オンリーワン・ナンバーワンの
技術で世界へ

代表取締役社長
小田嶋 壽信

規模ではなく本質の深化にフォーカス

私はナミックスを大企業にしたいとは思っていません。目指しているのは、規模ではなく、本質。
ナミックスにしか持ちえない技術を開発し、国際企業としてエレクトロニクス分野の最先端を走っていく――
それが「Small but Global」、私たちが掲げ続ける経営指針です。

10カ国380件以上の特許登録・26カ国で商標登録を保有 売上国内外比率海外80%/国内20% 半導体向け液状封止材の世界シェアナミックス40%/ナミックス以外60%

エレクトロニクスの最先端で貢献できる製品を

創業から変革を経て、私たちはエレクトロケミカル材料に特化し、絶縁および導電材料を開発し、生産してきました。お客様の要求の高度化に応じて、様々な製品を開発。それぞれは小さな市場ではありますが、ナミックスが世界でトップシェアを獲得している分野も少なくありません。現在、10カ国380件以上の特許登録・26カ国で商標登録を保有するようになっています。その結果、売上高の80%が海外からのものであり、半導体向け液状封止材では世界シェアの40%を占めるようになりました。
私たちの開発する製品が世界のエレクトロニクス分野の先端で貢献できるということは、私自身にとって幸せの一つであり、企業経営をするモチベーションです。それを実現するため、全社員数における技術者比率30%を50年間保ち続け、技術開発に注力してきました。彼らの多くは化学を専門にするエンジニアですが、薬学や電子工学、物理学などの知識を持つエンジニアも加わり、幅広い顧客ニーズに即応できる体制を作っています。

柔軟な発想で理想を追う人財を

研究開発型企業であるナミックスに、ロジカルな考え方は必要ですが、決してそれだけではなく、大局的な視点、柔軟な発想も重要です。世の中にないモノを生み出すのですから、技術的な可能性、製造の効率性、費用対効果にとらわれすぎず、理想を掲げ、夢を語る――いわば、文系的な自由な発想も必要なのです。
だからこそ「感受性」を重視しています。知識があっても気づきがなければ知識を活かせません。事象をどうとらえるか、問題をどう認識するか、そして他者の感情をどう察知するかということにも感受性が必要です。そして、これはコミュニケーションスキルにも通じ、人財教育の根幹でもあります。
また、海外展開拡大に伴い、海外の言語や文化、価値観などの知識、特許権や商標権取得も含めた知的財産権管理の知識を持つ人財や、それらの教育に関わる人財も必要です。幅広い知識と経験、柔軟な発想、そして、チャレンジ精神が次代のナミックスを創ると考えています。

年間300本の開発案件に挑戦する

私たちが創り出す製品は、電子機器の性能発揮をサポートします。ですから、私たちは電子機器の発達とともに進化していかなければなりません。電気電子製品、それを用いたサービスは、IoT、AIの普及とともに、これまでにないほどのスピードでバリエーションを増やし、画期的な進歩を見せています。その中で今、私たちが注目しているのはセンサー機能。そのコアには半導体があり、そこにナミックスの製品が使われるのです。
自動運転、熱や振動、光の感知、画像システムは、交通・医療・防犯・防災ほか、様々な産業の核となります。どこまで広がるか、その時に何が求められるかを読むのは簡単ではありません。消費者の嗜好だけでなく、制度や法律、自然環境などの事象が複合し、大きなトレンドを生み出します。ですから、予測は難しい。未来を決めつけることなく、視野を広く持って進んでいかなければなりません。
新技術のスタートはいつも少数派ですが、そういうニッチな細かな分野はナミックスの得意とするところです。開発部門では、年間で大小含めて約300本のテーマに取り組み、中には次世代に向けて長期で研究し続けるものもありますが、30~40%の案件を達成し製品化を進めています。
たとえば材料で言えば、液状封止材、導電ペースト、フィルム状接着剤に続き、電磁波シールド材料を開発。現在は、通信機器やセンサーなどが急激に増加したため、様々な周波数帯の電磁波ノイズが飛び交っています。そういう環境下で必要なノイズへのシールド効果を持つ材料です。モジュールの軽量化・コスト削減・微小化に対応するための新技術です。

未来に投資し、可能性を切り拓く

ナミックスは、今はないモノを生み出していく会社ですから、それにふさわしく、既存の建物ではなく、斬新なデザインの社屋をと考え、ナミックステクノコアを作り上げました。新しいものを創るとはこういうことだと思わせるデザインが欲しかったのです。お取引先の来社や見学会などでもそのインパクトは大きく、また、社員にとっても新製品開発へのモチベーションとなっています。
続けて、2022年の完成を目指して本社再編プロジェクトに着手しました。本社機能と工場の集約・増強を進め社員の繋がりによる業務効率の向上や、働き方の新しい形を追求していきます。
それは、未来を切り拓き、柔軟にモノづくりを進めていくという思いも込めた投資です。総工費は200億円、完成すると生産能力は現在の170%以上になります。ここから未来への序章、新たなストーリーがここからまた始まるのです。